オンライン経営相談を69商工会議所で実施していることが、日本商工会議所がこのほど発表した「オンラインを活用した商工会議所活動実態調査」で分かった。新型コロナウイルス感染症の影響により、各地商工会議所活動の多くが延期、中止を余儀なくされている中、オンラインの仕組みを使った経営相談や研修会、会議などが注目され、取り組み事例が増加している。

今回の調査で、回答した商工会議所の80･7%、246カ所が「オンラインを活用した活動を行っている」と回答。今後も8割強の商工会議所がオンラインを活用した活動を予定している。

オンライン経営相談を実施中の商工会議所は、回答数の2割強に当たる。これらの商工会議所において、相談業務全般に占めるオンラインの割合は、約8割の商工会議所で10%未満にとどまる。しかしながら、予定を含めると今年度中に110カ所、36･1%の商工会議所が実施するとしており、このうち5割弱が、今後オンライン経営相談の割合を増やすと回答している。

オンライン経営相談を行わない理由としては、「オンライン環境や人材が整わない」のほか、「ニーズがない」「予算の問題」が挙げられた。

オンラインを活用した会議では、回答した商工会議所の5%弱、15カ所が常議員会・議員総会を実施しており、今年度中に8%弱、24カ所が開催予定。7%弱、21カ所が正副会頭会議を開催し、今年度中に10･8%弱、33カ所の開催が見込まれる。

調査期間は6月2～15日。全国305商工会議所から回答を得た（回答率59･2%）。