日本商工会議所は9月29日、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は9月13～20日。422商工会議所が3875企業にヒアリングした。

9月の全産業合計の業況DIは、マイナス15・3と、前月からプラス2・9ポイントの改善となった。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。堅調な建設・設備投資に加え、インバウンドを含む好調な観光需要が全体をけん引した。また、電子部品、自動車関連の生産が引き続き底堅く推移した。他方、人手不足の拡大や、天候不順などによる農水産物の出荷減・価格上昇、消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、そのマインドには依然として鈍さが見られる。