セレクト地域短信　観光振興の新組織発足　広域でルート開発

岐阜県内の6商工会議所(多治見、中津川、土岐、瑞浪、恵那、可児)と中部経済連合会(中経連)が連携し、観光振興に取り組む新組織「ツーリズム東美濃協議会」が11日に発足した。観光資源や地場産業、歴史、文化などを結び付け、6市の魅力を国内外にアピールする。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや27年のリニア中央新幹線開業・岐阜県駅設置などに向け、観光資源の発掘によるさらなる観光客の誘致を目指す。

ツーリズム東美濃協議会を構成するのは、岐阜県東濃地域の6商工会議所と中経連。同協議会の会長には、恵那商工会議所副会頭で恵那市観光協会会長の阿部伸一郎氏が就任した。

同協議会では、複数の名所をつなぐ観光ルートづくりや、不足する宿泊施設の整備などを検討する。観光ルートづくりにおいては、5月に設立された中央日本総合観光機構とも連携する。

東濃地域の6商工会議所は、中小企業振興や観光振興、まちづくりなど幅広い分野において情報交換を行うために、会頭、副会頭らで構成する「東濃6市商工会議所連絡協議会」を以前から定期的に開催している。昨年10月に、中経連の豊田鐵郎会長が同協議会に出席したことがきっかけとなり、観光を軸とする地域振興に取り組む組織を立ち上げることになった。

11日に開催したツーリズム東美濃協議会の発足記者発表会では、同協議会の阿部会長が「現在は外国人も含め、日帰りの観光客ばかり。滞在型となる観光地を目指したい」と説明した。また、多治見商工会議所会頭で東濃6市商工会議所連絡協議会会長の田代正美氏は「地域が自ら稼ぐ力を高めることが重要。観光は地域にとって重要な戦略産業になり得る」と述べた。

ツーリズム東美濃協議会の今後の活動として、ワーキンググループメンバーによる会議を月1回開催する予定。また、9月には、訪日外国人をメインターゲットとする、着地型観光の視察を計画している。