日本商工会議所は5日、「会社法改正に関する意見」を取りまとめた。日商の大島博経済法規専門委員長(東京・常議員)は同日、葉梨康弘法務副大臣に意見書を手交し、意見交換を行った。

同意見書は、今年2月に政府の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会で会社法改正に関する中間試案が取りまとめられ、パブリック・コメントが募集されたことを受け、取りまとめたもの。今回の中間試案で提示された、株主総会資料の電子化など社会の変化への対応や、ガバナンスを強化する意義については理解するものの、企業のうち99･7%を占める中小企業の多くは、株式の所有と経営が一致しており、上場会社などで想定される株主と経営者の利害対立が存在しないことから、会社法の規制により形式的な手続きを強制するのではなく、現場の実態を踏まえた使い勝手の良い制度とすることを求めている。

大島委員長は、「本意見書は、東京で8万者、全国で125万者の会員の意見を集約したものであり、法改正に当たっては、一つでも多く意見が実現することを希望する」と述べた。葉梨副大臣は、「中小企業の意見は当然に重要であり、中小企業の実態や、上場会社と非上場会社の違いなども十分踏まえて、今後も法制審議会での議論を進め、改正作業に取り組んでいく」とコメントした。