政府は9日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。同計画では、政府の規制改革推進会議の答申を踏まえ、「行政手続きコスト」「農林水産」「人材」「医療・介護・保育」「投資」「インバウンド支援」などを重点分野として定め、141項目の規制・制度改革項目が盛り込まれている。

日商が要望していた、水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めることに対して、「農地について、その将来にわたる利活用の可能性を維持しつつ、新たな技術革新を生かした農業生産を支える多様な施設・設備の設置や運用を行う場合の農地法における取扱いについて検討する」とされた。

古民家などを活用した宿泊施設における最低客室数や玄関帳場に関する規制緩和については、「旅館業に係る構造設備の基準の規制全般について、撤廃することができないかゼロベースで見直す」と明記。客室の最低数の規制や、玄関帳場の受付台の長さが1・8メートル以上などの数値による規制については撤廃するとされた。

また、行政手続きの簡素化については、「行政手続きの電子化の徹底」「同じ情報は一度だけの原則」「書式・様式の統一」の3原則を踏まえ、行政手続きコストを2020年までに20%削減するとの方針が示された。