経済産業省はこのほど、「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」を取りまとめた。経済産業省は、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASを平成27年より提供。全国1788の自治体(47都道府県、1718市町村および東京23区)のうち1728の自治体で利活用され、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられるだけでなく、金融機関、商工会議所や教育機関などでも広く利活用されている。

同事例集では、自治体、支援機関や教育機関がREASAを用いて地域の分析を行うとともに、そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討・立案などに結び付いた取り組み31件を紹介。一関商工会議所などにより構成される地域連携組織「一関もち食推進会議」では、一関・平泉地域に古くから根付く「もち食文化」を生かした観光と農業の振興策を以前から検討していたところ、RESASにより現状分析を行い、農林水産省事業である「食と農の景勝地」の認定申請に向けた計画策定や、今後の施策検討を行った。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602005/20170602005.htmlを参照。