総務省はこのほど、企業などにおける情報通信サービスの利用状況などについて調査した「平成28年通信利用動向調査」の結果を取りまとめた。ICTを利活用している企業の方が、利活用しない企業よりも、いずれも1社当たりの労働生産性が高い結果となった。

具体的には、テレワークを実施している企業は約1・6倍、ICT教育を実施している企業は1・3倍、クラウドサービスを利用している企業は1・3倍、無線通信技術を利用したシステムやツールを導入している企業は約1・2倍、利活用していない企業よりも労働生産性が高かった。

詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000112.htmlを参照。