日本商工会議所は4月16日、日本経済団体連合会、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本鉄鋼連盟を含む合計135団体(4月23日現在で144団体)とともに、要望書「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」を取りまとめた。政府は現在、エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画の見直しに向けた議論を行っている。このため同要望書では、「デフレ脱却と経済再生に向けて、民間投資の一層の拡大や活力ある地域経済の再生が求められる中、経済合理的な価格での安定したエネルギー供給の実現が不可欠」と指摘。電気料金上昇の負担が企業経営の足かせになっていることから、産業界の電気料金負担を十分に抑制する施策を講じるよう政府に求めている。

地方経済を支える電力多消費型の中小企業を中心として、電気料金の上昇に耐え切れず、倒産・事業撤退するケースが累増している。さらに、今後とも電気料金が高止まりを続けるなどの不安が払しょくできない場合、国内と比較して電気料金が低い海外への移転に一層拍車が掛かるなど、民間企業、とりわけ製造業の基盤が失われることが懸念されるため、要望書では「その結果、国内の経済活動が縮小するのみならず、将来にわたってわが国の雇用機会を喪失させることにもなる」と警鐘を鳴らしている。