日本商工会議所は6月22~23日、「第6回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」を熊本市内で開催し、全国163商工会議所から経営指導員ら185人が参加した。同フォーラムは、全国の経営指導員間のネットワークを強化し、経営支援に係る好事例やノウハウの水平展開を行うことで、経営支援力の向上を図ることを目的に開催。今回は、伴走型支援を実施する上での経営分析をテーマに、その方法論・重要性などについて研修を行った。
日商からの説明では、中小企業の生産性向上に向け、伴走型の事業計画策定・実行支援やIT活用などによる付加価値向上・業務効率化の支援が商工会議所に求められていると指摘。経営指導員が経営分析力の向上など伴走型支援の深化に取り組んでいくとともに、商工会議所自身も生産性向上・人材育成に取り組むことが必要と述べた。
グループディスカッションでは、「望ましい将来像を見据えた構造的な課題の分析」「ビジネスモデル分析」「競合分析と自社の強みの特定」「効率化・生産性向上に向けた業務分析」など、具体的な事例を題材に事業者に提案する解決策を議論した。フォーラムの最後には「熊本アピール」を採択。アピールでは、課題解決に有効な支援を実行する力の向上、OJTや所内での知識(ナレッジ)の共有・総量の拡大、商工会議所ネットワークを活用した支援ノウハウの習得・実践に取り組んでいくことなどが掲げられている。
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