日本商工会議所は5月30日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会と共同で、ベトナム社会主義共和国のチャン・ダイ・クアン国家主席の歓迎昼食会を都内で開催した。ベトナム側からはクアン国家主席をはじめ、ベトナム商工会議所のヴー・ティエン・ロック会頭ら政財界から20人、日本側からは日本・東京商工会議所の日本メコン地域経済委員会の小林洋一委員長、猫島明夫共同委員長ら18人が出席した。
小林委員長は、「ベトナムは、これまで発電所、港湾、空港、道路、橋梁などのインフラ整備を積極的に進めるとともに、全国で300を超える工業団地を展開し、その結果、日系企業を含む多くの外国企業が進出し、目覚ましい経済発展を遂げている」とコメントした。一方、今後の課題については「外国企業にとって投資・進出先としてさらに魅力的で競争力のある国になるためには、南北を結ぶ道路や鉄道、また、空港の整備、そして交通渋滞が激しい主要都市部の道路網の整備など、一層の交通インフラを整備する必要がある」と指摘した。
クアン国家主席は、ベトナムのマクロ経済は安定し、国の発展が維持されている点を強調し、グローバルバリューチェーンへの参入に期待を示した。行政手続きの簡素化については、日本企業の要望を聞いた上で政策や法律を改善し、外国投資を拡大していることから、さらなる日本からの投資を呼び掛けた。
また、歓迎昼食会終了後には、ロック会頭との懇談会を開催し、日商とベトナム商工会議所が1993年に結んだ協力協定を改定した。今回の改定は、ベトナムの戦略パートナー国との2国間貿易投資関係強化を実行する機関として、ベトナム商工会議所がベトナム政府から指定されたことを受けたもので、新たに日商とベトナム商工会議所間で定期協議を行うことが盛り込まれた。
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