政府はこのほど、国家戦略特区法に基づく「雇用指針」を決定、公表した。指針は、グローバル企業や新規開業直後の企業などに日本の雇用ルールを理解してもらい、予見可能性を高めることで、未然に労働関係の紛争を防止しようと策定したもの。

具体的には、典型的な日本企業に多くみられる「内部労働市場型」の人事労務管理と、外資系企業や長期雇用システムを前提としない新規開業直後の企業に多くみられる「外部労働市場型」の人事労務管理の相違点を解説。日本の解雇をめぐる紛争解決の実情についても紹介している。グローバル企業の関心の高い項目や、紛争が生じやすい項目を中心に労働関係の裁判例や関連する法制度などもわかりやすく示した。この指針は特区内に新設する「雇用労働相談センター」でも、進出企業や従業員からの相談があった際に活用する。

詳細は、内閣官房地域活性化統合事務局のサイト（https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html）を参照。