中小企業庁は1日、小規模事業者が国の補助金を活用する際の申請サポートサービスを開始した。

同サービスでは、補助金申請書類の作成支援の知見や経験を持つ専門家が、サポートを希望する小規模事業者を訪問。事業内容のうち、申請書でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて、チェックやアドバイスなどを行ってくれる。

対象となる補助金は、「ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)」「商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)」「地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)」「創業補助金」の4事業。このうち、創業補助金については創業希望者も支援対象となる。サポート時間は最大2時間まで。

サービスの依頼は、サポートセンター(株式会社パソナ)に所定の申請書をFAX、または電子メールで送付する。日程調整を行った後、各地域の申請サポーターが事業所の希望する場所を訪問して個別に支援する。

サポート対象となる補助金

①ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)

②商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)

③地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)

④創業補助金

※④については創業希望者(これから創業する人)も支援対象