政府はこのほど、中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づき中小企業庁が策定した、平成26年度における中小企業者向けの新技術に関する研究開発補助金などの支出目標額と目標達成のために講ずる措置を定めた「SBIR交付の方針」を閣議決定した。

今年度の中小企業者向け支出目標額は、過去最高だった昨年度と同額の約455億円。創業間もないベンチャー企業が行う小規模な研究開発の円滑な実施を支援するため、特定補助金などのテーマの細分化や小規模プロジェクトの採択審査段階での配慮、起業支援ファンドを通じた出資先ベンチャー企業に対する情報提供などの工夫に努める。

特定補助金などの実施期間中であっても速やかに事業化への移行を準備できるよう、日本政策金融公庫の特別貸付制度について貸付時期の前倒しを行う。また、販路開拓のため、中小企業基盤整備機構が構築する国内大手メーカーや海外企業とのマッチング事業を活用するなど積極的な支援策を展開。特に創業10年以内のベンチャー企業に対する情報提供を強化する。