経済産業省は15日、全国の中堅・中小企業1万380社(7月23日現在)の賃上げ動向に関するフォローアップ調査の結果概要を発表した。平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額など何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引き上げ)を行った企業の割合は65%。賃上げを行った企業のうち、36%の企業がベースアップに相当する賃上げを実施した(全回答企業に占める割合は23%)と回答している。回答を地域別で見ると、賃上げを実施した企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も縮小。同省では「地方へ『経済の好循環』が着実に波及しつつある」と分析している。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2014/140815chousa.htmを参照。