帝国データバンクはこのほど、女性登用に対する企業の見解について調査を実施。その結果、回答した企業1万1017社のうち、約半分が女性登用を進めているが、女性役員の割合は大手や上場企業ほど少ない傾向にあることが分かった。

調査では、女性の管理職の割合が10%未満の企業が81･1%に上る一方、従業員全体の女性割合では「30%以上」が27･7%。女性管理職・役員の割合は、小規模企業、「小売」「不動産」「金融」「サービス」、未上場企業で高くなっている。また、今後、自社の女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は20･9%だった。

女性の活用や登用を「進めている」と答えた企業は45･4%に上り、その理由としては「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えてトップだった。逆に「進めていない」企業は31･2%で、その理由は「資格対象者、候補者がいないため」が4割超となった。

女性の管理職・役員への登用については、企業側の意見として前向きな声が多い一方、「女性側の意識改革も大切」「男性中心の労働観が根強く、実現は難しい」「男女を平等に評価するほうが大切」など、さまざまな問題提起がみられた。

詳細は、http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p140804.pdfを参照。