日本商工会議所は4月26日、政府が現在策定を進めている「観光ビジョン実現プログラム2017」に対する意見書を公表し、政府など関係各方面に提出した。日商の須田寬観光委員会共同委員長(名古屋・文化・観光委員長)、早川慶治郎観光専門委員会共同委員長(足利・会頭)は同日、国土交通省の石井啓一大臣、観光庁の蝦名邦晴次長を訪問。意見書を直接手渡し、意見書の内容の実現を強く求めた。

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同意見書では、「新たな観光客誘致と同時にリピーターの獲得なくして、わが国の観光を伸ばしていくことは困難。この課題克服には、時間を要することから、早急に観光振興における隘路の解消に取り組む必要がある」と指摘。「観光資源・環境の充実策」「観光産業の近代化・効率化の促進策」「安全な観光の実現と観光基盤整備の推進策」の3テーマについて要望している。石井大臣は、「意見書の内容を参考にして、観光ビジョン実現プログラムを取りまとめたい」と述べた。