日本商工会議所と各地の商工会議所は日本マイクロソフトと協力し、昨年11月から「Windows XP　移行対策セミナー」を竹原商工会議所(広島県)などで実施(写真)。3月末までにおよそ15カ所で同セミナーを行う予定にしている。

本セミナーは、中小企業などが米マイクロソフトの提供しているパソコンの基本ソフト(OS)「Windows XP」から新環境へ円滑に移行できるように支援するもの。国内では、いまだ1300万台以上のパソコンでXPが使用されているとみられるが、本年4月9日に米マイクロソフトのサポートが終了する。このため、このままXPを使い続けると、コンピューターウイルスの感染や、不正アクセスによる情報漏えいの危険性が高まることとなる。その結果、パソコンの使用がインターネットに接続しない環境に限定されることや、新しいOSに移行していないことで取引先からの信頼度が下がり、取引に影響が出ることなども指摘されている。

日商の担当者は、「XPで動いていたとしても、新しいOSではうまく作動しないプリンターなどの機器やアプリケーションがあるかもしれない。自社の業務が新しい環境でも問題なく行えるかどうかを確認するなど、早めに準備してほしい」と話している。

また、日商では「Windows XPとOffice2003サポート終了緊急対応ガイドブック」を作成。セミナーを受講できない企業に対しても情報を提供している。同ガイドブックは、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/joho/xp-seminar/xp-guide.pdf）からダウンロードできる。