日本商工会議所に事務局を置く日本メコン地域経済委員会(委員長=渡邉康平・伊藤忠商事相談役)は、2～8日、新たな進出先として注目を集めるメコン地域内の投資・ビジネス環境の実情を把握するため、カンボジアとラオスに経済ミッションを派遣。28人が参加し、両国首相をはじめとする政府要人との懇談や、経済特区の視察などを通じて日本企業のビジネス環境改善に向けた意見活動を行った。

ビジネス環境改善を政府要人に要望

2～4日に滞在したカンボジアでは、フン・セン首相を表敬訪問したほか、スン・チャントール商業大臣と懇談した。同国はタイに進出する日本企業の分業体制の強化という観点から、日系企業の進出が進んでおり、現地日本人商工会の会員数は、この3年間で約3倍に増加。また、6月には、イオンがオープンを予定するなど、製造業に限らず、サービス産業を含めた多様な産業がカンボジアへの進出を進めていることがうかがえる。

フン・セン首相をはじめとする政府要人との懇談では、安定した電力の供給、行政手続きの簡素化・明確化を求めるとともに、交渉が進められようとしている二国間航空協定の早期締結などを要望。投資・ビジネス環境の改善や直行便の開通による人的交流の促進を働き掛けた。

投資政策に関する意見を交換

ラオスでは、首都ビエンチャンとベトナム・ダナンからミャンマー・モーラミャインをつなぐ東西経済回廊の拠点に位置するサバナケットを、4～8日の日程で訪問した。

ビエンチャンでは、トンシン・タンマヴォン首相、ナム・ヴィニャケート商工大臣を表敬訪問。メコン地域の電力供給先である同国の開発計画や、交通の要衝として経済特区開発を進め、タイやベトナムに進出する日本企業の誘致を進める同国の投資政策について意見を交わした。

さらに、計画投資省、日本アセアンセンターとの共催で、「ラオス経済・投資フォーラム」を開催。タイとベトナムの日本人商工会議所の協力もあり、両国合わせて110人が参加した。フォーラムでは、ソムサワート・レムサワット副首相、ソムディー・ドゥアンディー計画投資大臣によるラオスの経済政策や投資政策に関する説明のほか、メコン地域内のサプライチェーン強化の観点から同国に進出した日本企業の事例発表が行われた。

このほか同ミッションでは、両国商工会議所幹部との懇談会やビジネス交流会を実施した。さらに、両国の経済特区や進出日系企業を視察。メコン地域における大企業、中小企業の海外戦略についてのヒアリングを実施した。