石井国交大臣との懇談会

三村会頭　問題意識は一致

日本商工会議所は12月14日、石井啓一国土交通大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、「日本経済の潜在成長率の引き上げのためには、地方創生の実現が不可欠」と指摘。観光産業など地域の強みを活用した産業の育成や、ストック効果の高い社会資本整備に優先的に取り組むことを求めた。

懇談会には、日商から三村会頭はじめ、日商副会頭、各地商工会議所の会頭ら18人が出席。国交省からは、石井大臣はじめ、末松信介副大臣、田中良生副大臣、根本幸典大臣政務官、藤井比早之大臣政務官、大野泰正大臣政務官ら23人が出席した。

三村会頭は、中小企業の景況感や、賃上げの状況などを説明。地方創生の実現に向け、観光振興や社会資本整備、コンパクトで持続的なまちづくりなどを要望。副会頭らは、社会資本整備、災害対策、建設業・運輸業の人手不足、まちづくり、観光に関する意見を述べた。

石井大臣は、ストック効果の高い社会資本整備を着実に進めるとともに、観光先進国の実現に向けて取り組んでいく考えを示した。また、働き手の減少を踏まえ、ビッグデータ、ICTなどの新技術や既存インフラを活用し、生産性向上を図る方針を表明。トラック運送業や建設業などにおける労働時間や賃金水準の改善などの働き方改革に取り組む考えを示すとともに、「2016年は生産性革命の元年、2017年はその前進の年としたい」と意気込みを語った。

三村会頭は、「商工会議所と国土交通省の問題意識は一致している。今後も定期的に意見交換していきたい」と地方創生の実現に向け協力していく考えを示した。