日本商工会議所は11日、京都市で開催された「全国商工会議所観光振興大会2016㏌京都」において、各地域の文化資源、観光資源の見直し、再発見と磨き上げに取り組むことなどを盛り込んだ「京都アピール」を採択した。アピールの全文は次の通り。

われわれは、ここ京都市において、「2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けた交流文化・観光の創造」を大会テーマに掲げ「全国商工会議所観光振興大会2016㏌京都」を開催した。

今大会では、観光は地方創生、日本再生の切り札であるとの基本認識のもと、自らが暮らす地域に旅行者を呼び込むという目的において、国内観光のみならずインバウンドへの取り組みをさらに進める必要があることを再確認した。また、各地域の文化資源、観光資源を見直し、知恵を生かした地方創生の手法を学ぶことによって、観光文化立国の実現を図っていくという目標を共有する場となった。

加えて、オリンピック・パラリンピック大会は開催の前後を含め、わが国の魅力を世界に発信することのできる絶好の機会であり、今後、各地で実施する取り組みを「文化プログラム」と連動・連携させ、地域の魅力を世界にアピールし、観光振興につなげていくことの重要性を認識する場となった。

商工会議所は、以上の観点を踏まえ、各地域の文化資源、観光資源の見直し、再発見と磨き上げに取り組むことを誓い、下記の事項をアピールする。記1.熊本県、大分県を中心に発生した地震の被災地に対しては、1日も早い復旧・復興、九州全体の観光回復に向け、全国の商工会議所のネットワークを生かし継続的に支援を行っていく。2.地域資源を活用しつつ、交流人口の拡大と域外需要の取り込みを図るという、観光の視点と知恵をあらゆる産業活動に生かし、地方創生の実現を目指す。3.ゴールデンルートのみならず、新たな魅力ある広域観光ルートを地域の連携を基に形成し、国内外の観光客の分散化・拡大を図る。4.各地で実施する多様な取り組みを、「文化プログラム」と連動・連携させることによって、地域の魅力を効果的に世界にアピールし、観光振興につなげていく。5.地震など自然災害の発生を常に念頭に置き、観光客の安心・安全を確保するための対策の実施、正確かつタイムリーな情報発信など、危機管理体制の強化を図る。(7月11日)