日本商工会議所は7月14日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案」についてのパブリックコメントに対して意見書を提出した。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の根拠法となっている。FITについては、昨年7月に決定されたエネルギーミックスを踏まえ、「再生可能エネルギーの最大限の導入」と「国民負担の抑制」の両立を図るため、昨年9月から総合資源エネルギー調査会の下に設置された小委員会で見直しに向けた議論を開始。今年6月に再エネ特措法が改正・公布された。

今回パブリックコメントが行われた省令案では、認定を受けても稼働しない、いわゆる「未稼働案件」の発生を防止するための新認定制度の詳細などが盛り込まれている。このうち、事業用太陽光発電を対象に導入される運転開始期限(3年以内)に対しては、期限の前倒しによってさらなる早期の運転開始を促すべきと主張。その他、制度見直しの効果を一層高めるための意見を中心に12項目を求めている。