国内消費に悪影響

日本商工会議所は7月29日、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「英国のEU離脱決定のビジネスへの影響」について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。

英国のEU離脱決定のビジネスへの影響について、「今、影響は無いが、先行き懸念」と回答した企業(全産業)が48・8%と最多。次いで「影響は全く無い」と回答した企業が27・8%、「マイナスの影響」と回答した企業が22・4%と続いた。

「マイナスの影響」の具体的内容としては、「株価低迷による国内消費の減少」が40・0%で最も多かった。「円高に伴う取引先からの受注減少」(20・3%)、「取引先からの値下げ要請など取引条件の悪化」(16・3%)、「円高に伴うインバウンドの需要減少」(15・6%)、「円高に伴う自社の輸出減少」(9.2%)と続く。

一方、将来の懸念については、「国内消費の減少」が58・8%で、半数以上の企業が回答。次いで「取引先からの受注減少」(20・0%)、「設備投資意欲の減少」(16・8%)となった。

ヒアリングした企業からは、「円高・株安により消費マインドが冷え込んでおり、採算を確保するのに精一杯」(百貨店)、「円高進行による仕入れ価格の下落はありがたいが、株安低迷が続くことによって、国内消費が一段と悪化することを懸念している」(飼育肥料製造業)といった意見が聞かれた。