日本商工会議所はこのほど、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に伴う政省令案などの制定・改定についてのパブリックコメントに対して意見書を提出した。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」では監理団体の許可制、実習計画の認定制、優良な実習実施者・監理団体に限定した実習期間の拡大などが盛り込まれている。

同意見書では、新制度移行に係る見直しスケジュールについて、「監理団体は約1900機関存在しており、新制度への移行には、実習実施者への説明や申請準備など、多くの時間を要することが想定される」と指摘。施行日については、公布から1年となる今年11月27日とし、十分な準備期間を確保するよう求めた。

また、優良な実習実施者および監理団体の要件とされている実施体制を点数化について、監理団体を実施している各地商工会議所の理解が促進するような説明の場の設定を要望した。