日本商工会議所は4月30日、「商工会議所LOBO調査」の4月調査とともに「2014年度の所定内賃金の動向」に関する付帯調査の結果を発表した。

調査結果によると、2014年度に賃金の引き上げを実施した企業(見込み含む)(全産業)は48･6%。今年1月調査で「2014年度に賃金を引き上げる予定」としていた割合(39･9%)から8･7ポイント増加し、回答の5割に迫る勢いとなっている。

「現時点では未定」とする企業の回答割合は33･2%で、1月調査の43･2%から10ポイント減少し、「賃金の引き上げは見送る」と回答した企業は、1月調査から1･4ポイント増加した。賃上げについて態度を保留していた企業のうち、消費増税の影響や転嫁対策の状況など、今後の経済情勢を見極めようとする動きは依然として3割を超えており、今後の動向が注目される。

賃上げの内容(全産業)を見ると、「定期昇給」が最多で75･4%。「ベースアップ」34･0%、「手当の新設・増額」12･6%の順で多くなっている。1月調査では「ベースアップを行う予定」とする回答は19･8%であり、ベアで従業員に還元する動きが広がっていることがわかる。

ベアを実施する理由(全産業)は、「人材の定着やモチベーション向上を図るため」(59･1%)が最も多く、「業績が改善しているため(見込み含む)」が33･7%で続いている。