日本商工会議所の三村明夫会頭は1日、定例の記者会見で、消費税引き上げの先送りについて、「残念だ。社会保障制度の持続的な維持、さまざまな施策の財源確保を考えると、消費増税は足元では悪い影響を与えるが、将来的に日本には必要」と強調した。また、「2年半後にはどのような経済情勢であっても実行するということを言ってほしい」と述べ、「2年半先に消費税を上げられないようであれば、日本はおそらく財政的に破綻する」と警鐘を鳴らした。
経済対策については、「財政出動があるのであれば、ミッシングリンクを解消する道路網の整備などストック効果の高い投資、早期に人口トレンドを変えるような一億総活躍の施策や少子化対策などに限定すべき」と注文を付けた。また、アベノミクスを加速させるためには、「設備投資を担う企業家は、もう少し大胆に行動することが望まれている」と述べ、民間による積極的な投資に期待を寄せた。
最新号を紙面で読める!