日本商工会議所は5月30日、商工会議所LOBO(早期景気観測)2014年5月調査結果の発表と合わせて「消費税率引き上げ後の売上・受注の見通し」「2014年度の設備投資」に関する付帯調査結果を発表した。
調査結果を見ると、今年4月の消費税率引き上げ後の売上・受注(前年同時期との比較)は、4月から5月15日の実績が落ち込んでいる企業(全産業)は51・2%。一方、「ほぼ同水準」または「前年を上回る」との回答は48・8%となっており、ほぼ拮抗しているものの売上・受注実績が前年同期比で下回る回答が多かった。
これが、6月までの見通しになると前年比プラスマイナスの回答数が逆転。さらに、7~9月の見通しでは、「ほぼ同水準」「前年を上回る」との回答は58・6%に達する。
業種別では、明暗が分かれる。建設業では、4~6月の見通しが「ほぼ同水準」または「前年を上回る」との回答は66・3%と消費増税による落ち込みが少ない結果となったのに対し、小売業では27・2%と大きく影響している結果となった。
各地の中小企業からの声はまだら模様。回復の時期については、「売上は6月以降に回復、7~9月に前年並みを予想」(旅館・新潟県村上市)、「売上の回復は秋口を見込む」(美容用品販売・和歌山県海南市)、「新商品導入で6月以降の売上回復を目指す」(車載製品販売・愛知県名古屋市)などの声が寄せられている。一方で、建設関連からは、「税率引き上げ後も売上は堅調。3~5月をならせば影響はほとんど感じない」(建築資材製造・兵庫県洲本市)などの声も聞かれた。
2014年度の設備投資については、設備投資を「行う(予定含む)」企業(全産業)は37・8%となり、前年同月の調査(38・1%)から横ばい。「見送る」とする企業は29・3%、「未定」は32・9%となっている。
設備投資内容は、「国内で新規設備投資」(全産業)が43・2%と前年同月(34・4%)から増加、積極的な設備投資に取り組む企業が増えつつある。
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