日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・スリランカ経済委員会(委員長=関忠行・伊藤忠商事顧問)は6月15日、第19回合同会議をスリランカ・コロンボで開催し、両国の政府、経済界などから約160人が出席した。

冒頭にあいさつした関委員長は、「スリランカは、政治の安定を背景に昨年を上回る成長が期待されている」と強調。欧州・中東とアジアを結ぶ要衝に位置する地理的優位性を持ち、1人当たりのGDPが4000ドルを突破する見込みであることから、「中間層・富裕層による購買力ある国内消費市場の成長など、多くのポテンシャルを有する」と述べ、スリランカへの投資が一層増えていく考えを示した。

その後、サラット・アムヌガマ特別事業大臣とマリク・サマラウィクラマ開発戦略・国際貿易大臣が基調講演を行った。全体会議では、「両国協働の機会と可能性」をテーマに意見交換を実施。スリランカ側は、IT、インフラ、観光、農業、製造業の5分野における日本からのさらなる投資を求めた。