日本商工会議所は6月29日、「人手不足などへの対応に関する調査結果」を公表した。人員の過不足状況については、55.6%の中小企業が不足と回答。前年調査に比べ5・3ポイント増加し、人手不足感が強まっていることが伺える。同調査は、今年の4～5月にかけて全国の中小企業4072社を対象に調査を実施。2405社(回答率=59.1%)から回答を得た。

業種別では、宿泊・飲食業の不足感が最も高く、約8割の企業が「不足している」と回答。介護・看護、運輸業、建設業で「不足している」と回答した企業が6割を超えており、その他の業種においても人手不足の状況が高まっている。

従業員規模301人以上の企業では「不足している」と回答した割合が70%を超えた。従業員「6～10人」「51～100人」規模では、昨年調査と比較し10ポイント以上不足感が高まっている。

ヒアリングした中小企業からは、「一定の条件のもとに、海外からの人材受入れを容易にしてほしい」(宿泊・飲食)、「近年は、求人募集に対して正社員はおろか、パートタイマーも集まらない」(製造業)といった声が寄せられた。

また、業務効率化に向けたICT化の取り組みについては、59・7%が「取り組んでいる」と回答。一方、企業規模別に見ると、従業員規模が少なくなるにつれ取り組みが進んでおらず、従業員「5人以下」「6～10人」では、「取り組んでいない」が「取り組んでいる」を上回った。取り組みが進まない理由としては、「導入のための費用が高い(45・6%)」が最も高く、「知識が経営層・管理職層に不足(39・5%)」、「推進役となる社員がいない(34・5%)」が後に続いている。