日本・東京商工会議所が事務局を務める日西経済委員会は7月2日、第27回日本・スペイン経済合同会議をスペインのマドリードで開催した。同会合は、両国間の外交関係樹立150周年記念行事の一つとして実施。両国の政府、経済界などから約80人が出席した。

日西経済委員会の佐々木幹夫委員長は開会のあいさつで、「両国の貿易額は約70億㌦、過去5年間で約25%伸びている。直接投資についても、日本からスペインへの投資残高はこの5年で2･2倍になり、スペインから日本への投資残高も13倍に増加している。また、両国間の旅行者数は、イベリア航空直行便の就航もあり、近年着実に増加している」と両国の経済関係が順調に進展している点を歓迎。「両国の緊密な関係にとって、自由で開かれた貿易・投資環境の存在は極めて重要であり、早晩署名される予定の日EU・EPAに大きく期待する」と述べた。

西日経済委員会のホセ・マヌエル・エントレカナレス委員長は、「二国間委員会は日本企業とスペイン企業との関係をより豊かで効果的なものにした。近年、両国間の貿易・投資は伸びているが、両国経済委員会は両国の持つポテンシャルを顕在化していくエンジンにならなければいけない」と今後の取り組みに意欲を示した。

会合では、「先端技術・イノベーション分野におけるさらなる連携」「第三国市場におけるビジネス協力の促進」「日スペイン経済関係における日EU・EPAのインパクト」について議論。新たな分野における両国企業の協力事例、ラテンアメリカなど第三国市場での協力事例が増加していることが確認された。また、このような中、日EU・EPAの締結が日スペイン経済関係進展の助けとなり、両国ビジネスのさらなる拡大につながるとの期待の声が寄せられた。