日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・カナダ商工会議所協議会(会長=槍田松瑩・三井物産顧問)は5月20日、両国経済の成長に関する共同声明を取りまとめ、安倍晋三首相、カナダのジャスティン・トルドー首相らに提出した。共同声明は、3月にカナダ・バンクーバーで開催された第2回合同会合での議論を踏まえ取りまとめられたもの。

共同声明では、「両国関係をより緊密なものとする一つの手段として、環太平洋経済連携(TPP)協定を強く支持する」と強調。TPP協定の早期発効への期待を寄せている。併せて、二国間の経済連携協定(EPA)交渉の継続も求めている。

また、喫緊の課題として、カナダから日本へのエネルギー(LNG)輸出の基盤整備を挙げ、エネルギー取引拡大の機会はあるにもかかわらず、必要なインフラ整備が進んでいない現状を指摘。LNG輸出の早期実現が両国の国益に叶うとして、カナダにおける港湾やパイプラインなどのインフラ整備の加速を要望している。

さらに、今後の発展が期待される科学技術やデジタルコンテンツ、また、観光や教育といった分野における官民挙げた相互協力の推進についても期待を示している。