日本商工会議所の三村明夫会頭は2月18日、定例の記者会見で、政府の財政出動の必要性について、需要創造のための財政出動には否定的な考えを表明する一方、生産サイドの強化を促す政策を行うべきと指摘。日本銀行が行ったマイナス金利については、「日銀のメッセージは、銀行には貸し出す努力をしてほしい、企業にはためらわずに、設備投資や賃金などに資金を使ってほしいということだろう」と述べ、今後、マイナス金利の効果が出てくることに期待を示した。

採用活動の前倒しについて、日本経済団体連合会の指針では、3月1日に広報活動が解禁となることから、「できる限り多くの企業が遵守し、トラブルや混乱を少なくしてほしい」と述べた。また、商工会議所としても今後実態を調査し、課題があれば必要に応じて提言などを行っていく方針を示した。