一億総活躍国民会議　複数税率導入に反対　未来投資官民対話　生産性向上支援策を

日本商工会議所の三村明夫会頭は11月26日、首相官邸で開催された「第3回一億総活躍国民会議」と「第3回未来投資に向けた官民対話」に出席し、安倍晋三首相にあらためて複数税率導入反対などを強く訴えた。

国民会議で三村会頭は、今回取りまとめた緊急対策について、「『人口急減、超高齢化社会への対応』『介護離職ゼロ』という構造的な課題を解決するために必要な施策を網羅的に盛り込んでいる」と評価（関連記事4面に）。一方、施策を長期的に継続していくためには「恒久的な財源が必要であり、どう賄っていくのか早急な議論が必要」と強調し、「消費税の引き上げで得られる貴重な社会保障財源を毀損（きそん）する軽減税率の導入には賛成できない」と強く主張した。

また、社会保障の重点化・効率化、少子化対策への再分配、所得に応じた応能負担制度の導入を要望。人手不足に対応した生産性向上への支援や労働力確保に向けた規制緩和ななどの推進も求めた。

官民対話では、投資拡大や賃上げについて議論。三村会頭は、需要に確信が持てれば中小企業の投資の動きが出てくるのではないかとの考えを示した。さらに、仕入れ価格や電気料金の上昇を十分に転嫁できていない中小企業の厳しい現状を説明。取引価格の適正化や中小企業が求める生産性向上に資する支援策の一層の強化を求めた。