残業規制 柔軟な働き方必要 定例会見 現状の改正に理解

日本商工会議所の三村明夫会頭は1月19日、定例の記者会見で、長時間労働について、「原則として抑制する方向でいくことは賛成」との意向を表明した。しかし、企業においては、取引慣行や業務の繁閑など、さまざまな問題から長時間労働の抑制が進まないケースがあることも指摘。「その理由を考慮した上で例外規定を設けることなどが考えられる。一律ではない柔軟なやり方があれば要求していきたい」と述べた。

残業に関して労使で結ぶ36協定については、「無制限に働ける現状を改正する方向へ動くことは必要」と一定の理解を示した。また、「より柔軟な、長時間労働を是正する新しい制度に移行することが求められる。一律ではない形で、上限規制を含め、柔軟な働き方が必要」と述べた。