日本商工会議所の三村明夫会頭は1月22日、定例の記者会見で、日本銀行の金融政策について、「追加緩和の必然性はない」と強調。「金利が高すぎるといった状況では緩和は意味を持つと思うが、今は各銀行が貸し手に苦労している状況であり、むしろ貸し出し競争が起きているのが実態」と指摘した。また、「目的を明確にする必要がある。株価下落、円高に進んでいる中での一般的な不安を払しょくするという理由はあるかも知れないが、今後の処理も問題になってくる」と述べ、追加緩和には慎重な姿勢を見せた。

株価の下落については、原因が中国経済の減速と原油価格の下落だといわれていることに触れ、「それほど異常な状況ではない。日本以外の要因で起きている事象だとすると、じっくり様子を見るべき」と述べ、静観する構えを見せた。