日本商工会議所は10月30日、10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに、「2015年度の設備投資動向」について、全国の中小企業にヒアリグした結果を発表した。

2015年度に「設備投資を行う（予定含む）企業」（全産業）は41･4％と、5月調査と比べ、2･6ポイント増加。他方、「見送る」は27･1％と、7･5ポイント増加した。

前年同月の調査との比較では、「設備投資を行う（予定含む）企業」は、3･7ポイント増加し、「見送る」は、7･3ポイント減少。前年度に比べ設備投資に前向きな姿勢が見られるものの、「未定」とする企業の割合も3･6ポイント増加している。

国内の新規設備投資の目的は、「能力増強」が51･6％、「省力化・合理化」が34･7％となり、それぞれ5月調査に比べ、5ポイント以上増加した。

ヒアリングした企業からは、「北米向けを中心に受注が伸びているため、新規設備の導入や既存設備の改修により生産能力を増強。今後も受注増加を見込むため、継続的な設備投資を予定」（自動車部品製造）、「民間の新規設備投資案件の引き合いが増加しているため、営業体制を強化し、取り込みを図っている」（総合建設）など、投資に前向きな声が寄せられた一方、「取引先の業況が安定せず、長期の受注見通しが立たないため、設備投資には慎重にならざるを得ない」（繊維品卸売）、「店舗が老朽化しているため改装を検討しているが、売上拡大につながるか確信が持てないため、踏み切れない」（化粧品小売）など先行きに対する懸念を示す意見も寄せられた。