日本商工会議所は7日、テロ資金の根絶へ国内での規制強化など求める要望書「企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める」を取りまとめ、政府に提出した。

要望書は、企業の海外事業活動に必要不可欠な金融機関の海外取引業務である海外送金、信用状の授受や手形の取り立てなどに支障が出ることを防ぐため、「犯罪収益移転防止法改正案」と「国際テロリストの財産凍結法案」の今臨時国会での成立を求めるもの。仮りに、わが国の取り組みが遅れ、不備事項が改善されなかった場合、ハイリスク国として公表される危険もあることから「早急な対応が必要」と指摘している。ハイリスク国となると、国際社会における信用低下だけでなく、邦銀に対する欧米などの金融当局の監視が強まるほか、邦銀の海外取引に支障が生じ、企業の海外事業活動が多大な影響を受ける可能性が懸念されている。