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会議所ニュース2014年10月21日号

コラム石垣 2014年10月21日号 中村恒夫

時事通信社経理局長・中村恒夫

景気の回復傾向を背景に、来春の新卒予定者の就職内定率が高まっている。「売り手市場」とすらいわれるほどで、必要な人材の確保に苦しんでいる中...

名古屋議定書の問題点を指摘(バイオインダストリー協会など)

一般財団法人バイオインダストリー協会、日本製薬工業協会などバイオ関連5団体はこのほど、批准国が50カ国を超え、10月12日に発効した名古屋議定書...

NPOの効果的な支援へ中間論点整理(中小企業庁)

中小企業庁はこのほど、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」における検討結果を「中間論点整理」として取りまとめ、公表した。特定...

企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める

マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与を防止することは国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展を維持する上で極めて重要である。...

特別寄稿 再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを 前編

再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が導入からわずか2年で行き詰まっている。特集では、再エネ普及策の抜本見...

セレクト地域短信 スクール修了者に低利融資 3金融機関と連携

千葉県 銚子商工会議所

銚子商工会議所(千葉県)は9月6日、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定までを支援する講座「銚子創業スクール」を開校した。こ...

三村会頭 地方で若年者雇用を 自民・二階氏と会談

日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、東京・平河町の自由民主党本部に二階俊博総務会長(写真下右)を訪ね、会談した。三村会頭は、「会員企業にとっ...

セレクト地域短信 街道観光に注目を 中山道の魅力 再認識

長野県 塩尻商工会議所 岡谷商工会議所 下諏訪商工会議所

塩尻・岡谷・下諏訪の3商工会議所(長野県)は4日、長泉寺(奈良井宿)で「中山道サミット」を開催した。同サミットは、江戸時代に中山道が整備されて...

セレクト地域短信 広域連携で交流拡大へ 工業部会を合同開催

宮城県 仙台商工会議所/山形県 米沢商工会議所/福島県 会津若松商工会議所

仙台商工会議所(宮城県)、米沢商工会議所(山形県)、会津若松商工会議所(福島県)の工業部会は7日、会津若松市で合同交流会を開催した。今回で6回目...

セレクト地域短信 地元女性イチオシ土産品セットが完成

山口県 下関商工会議所

下関商工会議所(山口県)が企画した、地元のおすすめ土産品の詰め合わせセット「ふるさとおふくわけ 関ノ乙女吟味品(せきのおとめぎんみひん)」が2...

おすすめ書籍 相続実務に役立つ〝戸籍〟の読み方・調べ方

小林直人/伊藤崇/尾久陽子/渡邊竜行

相続実務に役立つ〝戸籍〟の読み方・調べ方 小林直人・伊藤崇・尾久陽子・渡邊竜行 共著 来年1月の相続税増税で、今後はちょっとした手続きのミ...

アジア・大洋州大使との懇談会 官民連携でビジネス促進

日本商工会議所は7日、都内でアジア・大洋州地域に駐箚する25人の大使と伊原純一・外務省アジア大洋州局長らとの懇談会を開催した。会合では、各国...

テロ資金根絶へ 要望とりまとめ

日本商工会議所は7日、テロ資金の根絶へ国内での規制強化など求める要望書「企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテ...

セレクト地域短信 マンガで活動をPR ホームページで公開中

広島県 庄原商工会議所

庄原商工会議所(広島県)では、同所の取り組みをマンガで紹介する「もっと会議所知っ得! コミック」を展開中。同所ホームページで公開している。1...

セレクト地域短信 国内最大「食」の祭典 九州から世界に発信

福岡県 福岡商工会議所 福岡県商工会連合会

福岡商工会議所、福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、ジェトロ福岡の5団体で構成するフードエキスポ九州実行委員会は、3~5日、一般消費者向け屋...

会頭会見 賃上げは個別判断で コスト上昇が課題に

日本商工会議所の三村明夫会頭は17日、定例の記者会見で、来年の春闘での賃上げについて「賃上げは、経済の好循環のために必要なものであり、それ...

セレクト地域短信 魚津YEG チョークアートでギネス認定 地域一丸で記録更新

富山県 魚津商工会議所青年部

魚津商工会議所青年部(富山県)は12日、創立40周年を記念して「チョークアートの枚数世界記録」に挑戦するイベントを開催した。これまでのギネス記...

人口減対策で意見書 中村専務 甘利大臣に提出

日本商工会議所は10日、「人口減少への対応に関する意見」を取りまとめた。同日、中村利雄専務理事が甘利明経済再生担当大臣に意見書を直接手渡し...

中心市街地活性化とコンパクトシティ Vol.2 最大の問題は土地政策

関東学院大学教授 横森豊雄

都市再生特措法の改正 コンパクトシティを目指す、もう一つの重要な動きとして注目されるのが、都市再生特別措置法の大幅な改正である。改正のポ...

人口減少への対応に関する意見(概要)

基本的考え方(略) Ⅰ 地域の再生・創生 人口、製造業出荷額、企業数の約5割、農林水産業(GDP)の約8割が地方圏にあり、国内需要(消費)および供給(...

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