中小・地域活性化意見 事業継続支援求める 地方創生の推進へ

重点要望テーマ

日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍の中、「地域経済や雇用を支える中小企業の経営者が今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要」と主張している。日商の西村貞一中小企業委員長(大阪商工会議所副会頭)は同日、中小企業庁の那須野太次長に意見書を手交し、実現を強く求めた。

アフターコロナ見据え

同意見書では、新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進をはじめ、中小企業の生産性向上、地域活性化、大規模自然災害からの復旧・復興、東日本大震災からの確実な復興・創生などに関し要望を取りまとめた。

この記事は無料会員限定の記事です。

無料会員登録をすると続きを読めます。

無料会員の方はログイン

月刊「石垣」

20225月号

特集1
〝二刀流〟で逆境に打ち勝つ! 主業務×自社ブランドで販路拡大

特集2
コロナ禍を乗り越えて長続きする会社へ 人材が活性化する職場の仕組みをつくる

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする