ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は8月21日、マレーシア・クアラルンプールで、レー・ルオン・ミンASEAN事務総長との対話を開催。ASEAN10カ国の日本人商工会議所会頭などが参加し、在ASEANの日系企業約6500社の総意として要望書を手渡した。対話は2008年から毎年開かれており、今回で8回目。

要望書では、これまでの取り組みでリターナブルコンテナの非課税化など一定の成果を見ているが、非関税障壁・措置やサービス、ヒトの移動など、物品貿易以外の分野では具体的成果に乏しいと指摘。ASEANに対してASEAN経済共同体（AEC）の発足を見据え、各国政府間とASEAN傘下の分野別調整委員会などを通じた要望事項の改善を求めている。また、AEC発足後のビジョン（AEC2025）に反映させるため、今後10年間を見据えた中長期的課題と要望を提示している。

8月23日には、日ASEAN経済大臣会合に各会頭や日本商工会議所の釡和明特別顧問が出席。インフラ整備やヒトの移動などについて意見交換した。