日本商工会議所と大韓商工会議所は9日、「第9回日韓商工会議所首脳会議」を福岡で開催。両国の経済状況および今後の展望、日韓の民間協力の現状と課題、両国商工会議所事業のベストプラクティスの共有などについて意見交換を行った。日商の三村明夫会頭は「今年は日韓国交正常化50周年という記念すべき年」とあいさつ。今回の会合が「両国経済界のさらなる協力関係の礎として寄与していく」ことへの期待を表明した。

会合には、日本側から三村会頭はじめ、日韓経済協会の佐々木幹夫会長、日商の岡谷篤一副会頭（名古屋・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）、佐々木隆特別顧問（東京・副会頭）、井上裕之特別顧問（東京・特別顧問）、西村貞一中小企業委員長（大阪・副会頭）、福岡商工会議所の榎本重孝副会頭ら13人、韓国側から大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長ら13人が出席した。

三村会頭は開会のあいさつで、「日韓国交正常化後、私たち経済人は共に手を携えながら、さまざまな困難を乗り越え、経済発展に力を注いできた」と強調。この年間で両国間の人の往来が約５００倍、貿易総額が約３９０倍、ＧＤＰも日本が50倍、韓国が４７０倍と大幅に増加していることに触れ、「日韓両国は、アジア経済の中核的役割を担っており、経済・社会・文化などのグローバル化が進むにつれ、より一層 幅広い分野でアジアをリードしていくことが期待される」と両国の国際的役割の重要性を指摘した。

一方、朴会長は、「経済界においても、グローバル市場における投資機会を活用した新たな協力の可能性を模索し、実践に乗り出すべき」との考えを表明。「特に、アジアにおける巨大なインフラ市場は、両国が互いに協力することにより、両国の低成長問題を解決するとともに、アジア域内の共同発展を促すことができる可能性を秘めている」と述べ、「われわれ経済界の個々の協力事業が、韓国と日本、ひいてはアジア全体の共栄の礎になっていく」と両国経済界の協力に意欲を見せた。

会合は両国で交互に開催しているもので、日本での開催は平成年以来。次回は韓国・仁川で開催予定（時期未定）。