わが国は、デフレからの脱却と成長経済への重要な転換期を迎えているが、「人口急減」と「地域の疲弊」という大きな構造的課題を抱えている。地方創生は難しい課題であるが、民間設備投資など、企業が前向きな姿勢を見せ始めた今こそ、流れを変える好機である。

地方創生は、2020年までが勝負であり、国を挙げて取り組んでいくことが重要である。

われわれ民間は、直面する課題や困難に立ち向かい、新たな成長に向けて生産性の向上などに積極果敢に取り組んでいく。政府には、規制改革や社会資本整備をはじめ、具体的な成長戦略の実行と、われわれの挑戦に対する強力な後押しが求められる。

全ての地域には、それぞれの特性に適した処方箋があり、地方自治体をはじめ地域を構成する各主体自らが知恵を絞り、解決策を生み出していくことが必要である。地域総合経済団体である商工会議所は、地域の中核となり、広域的かつ多様な主体と連携し、危機意識を含む地域のコンセンサスを形成し、地方創生を官民協働で実現していかなければならない。

以上の基本認識に立ち、商工会議所は一丸となって、下記の取り組みにまい進する。

記

1．多様な主体と積極的に連携し、地域ビジョンづくりや地方版総合戦略の策定、推進に参画し、地域のコンセンサス形成に強いリーダーシップを発揮しよう！

2．地域固有の資源を徹底的に磨き上げ、広域連携によって、魅力ある商品、サービス、産業を創出し、域外から人と消費・需要を呼び込み、地域に経済の好循環を構築しよう！

3．地域経済や雇用を支える中小企業の新たな挑戦・イノベーションを、商工会議所のネットワークを最大限に活用して後押ししよう！

4．東日本大震災の本格的な復興と福島再生に向け、商工会議所の総力を挙げて、風評被害の払しょくや販路開拓、風化の防止などに継続的に取り組もう！

5．2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を国民的行事として盛り上げ、その経済効果を全国に波及させ、地方創生に結び付けよう！

（9月17日）