日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会(会長=飯島彰己・三井物産会長)は1日、印日経済委員会と第40回合同会議を都内で開催した。会合には、日本側60人、インド側40人が出席。インフラ分野における日印協力の進展、ナレンドラ・モディ首相が掲げる「メイク・イン・インディア(インドでものづくりを)」の課題と展望などをテーマに意見交換を行った。
冒頭あいさつした飯島会長は、インドのGDP成長率が高水準を維持していることや、両国が日本の直接投資と進出日系企業数を2019年までに倍増する共通目標を掲げていることを指摘。「日本企業の進出は、雇用の創出や技術移転、人材育成などを通じ、インド製造業の競争力強化に大いに貢献していくもの」と両国関係の強化に期待を寄せた。
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