日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会(会長=飯島彰己・三井物産会長)は1日、印日経済委員会と第40回合同会議を都内で開催した。会合には、日本側60人、インド側40人が出席。インフラ分野における日印協力の進展、ナレンドラ・モディ首相が掲げる「メイク・イン・インディア(インドでものづくりを)」の課題と展望などをテーマに意見交換を行った。

冒頭あいさつした飯島会長は、インドのGDP成長率が高水準を維持していることや、両国が日本の直接投資と進出日系企業数を2019年までに倍増する共通目標を掲げていることを指摘。「日本企業の進出は、雇用の創出や技術移転、人材育成などを通じ、インド製造業の競争力強化に大いに貢献していくもの」と両国関係の強化に期待を寄せた。

オンカール・カンワール印日経済委員会会長は、日本の対インドの貿易額などが全体比でわずかであることから、両国関係について「可能性を論じるばかりではなく、行動に移していかなければならない」と強調。「行く手に困難はあるかもしれないが、日印双方の積極的な協力でこれを乗り越えることができる」と述べ、民間主導の成長に意欲を示した。

2日には、インド投資促進セミナーを開催。140人が出席し、投資先としてのインドの魅力や「メイク・イン・インディア」の取り組み状況の説明、インドに進出している日本企業による事例発表などが行われた。