日本商工会議所はこのほど、8月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響について発表した。

新型コロナウイルスの経営への「影響が続いている」は7月調査から3･8ポイント増加し、63･2%と3カ月ぶりに増加、再び6割を超えた。「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせると93･0%となり、依然厳しい見方が続いている。

2020年度のIT・デジタル投資の動向では、19年度と比較し、「規模を拡大して実施」が16･6%、「同水準で実施」が19･1%、「規模を縮小して実施」が4･7%と合わせて40･4%の企業がIT・デジタル投資を実施するという結果になった。投資の目的では「非接触での会議・社内連絡」が52･2%と最も多く、次いで「社内業務の効率化」が41･5%となった。

IT・デジタル投資は約4割の企業が実施予定で、投資の目的では、コロナ禍の影響から「非接触」関連の項目が多く挙げられたほか、社内業務の効率化やシステム化など、厳しい経営環境が続いている中で、新型コロナ感染拡大を契機とした社会変化に対応しようという企業の姿勢が読み取れる。

調査期間は8月14～20日。全国333商工会議所の会員企業2133社から回答を得た。