日本商工会議所は9月30日、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望」を政府はじめ関係各方面に提出、実現に向け強く働き掛けていく。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月に内閣府および与党に対し、テレワークなどの妨げとなる押印・書面・対面の見直しについて緊急要望。7月には、内閣官房、内閣府、規制改革推進会議および4経済団体で、「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けて共同宣言を行った。

同要望は、新型コロナの長期化により社会経済への影響が深刻化していることから、全国の会員事業者から寄せられた意見を踏まえ、再度取りまとめたもの。コロナ禍で明らかになったわが国の課題克服に尽力するとともに、中小企業の経営者が今後も事業継続に希望を持てるよう、事業環境の整備とビジネスモデルの変革を後押しすることが必要と主張している。デジタル実装による抜本的な生産性の向上と変化に対し迅速に対応する柔軟性の強化として、行政のデジタル化推進、電子帳簿保存法の要件緩和による中小企業・小規模事業者の電子帳簿促進などを要請。また、プレミアム付き商品券発行拡大のための保証金供託制度の見直しや道路占用許可基準の緩和の拡大・恒久化をはじめ、ポスト・コロナへ向けた事業者のさまざまな創意工夫への後押しを求めている。