日本商工会議所はこのほど、貿易関係証明に関する申請企業の電子化ニーズの高まりや、諸外国における電子化の状況、日本政府の輸出促進策への協力などを踏まえ、全国の商工会議所が共同で利用する「貿易関係証明発給システム」を構築した。

同システムの構築により、準備の整った商工会議所から順次、非特恵原産地証明書のオンライン発給を開始する。これまで申請企業は、商工会議所の窓口に出向いて非特恵原産地証明書の申請と受け取りの必要があったが、自社にいながら申請・受け取りが可能になるため、時間が短縮できる。また、窓口で申請企業と商工会議所が対面で接する機会が減ることから、コロナ禍における非対面・非接触の取り組みとしても期待される。

12日には、那覇商工会議所（沖縄県）で、同システムを利用した、日本産の非特恵原産地証明書の第1号が発給された。同システムを利用したオンライン発給は全国で初めて。同所では、企業向けの周知や証明手数料の改定など、本年3月からオンライン発給に向けて準備を進めていた。

非特恵原産地証明書をはじめとする商工会議所の貿易関係証明発給事業は、約400の商工会議所が実施。2018年度には年間約74万件が発給され、輸出取引の際の提出書類として利用されている。

商工会議所の貿易関係証明には、「日本産商品の非特恵原産地証明書」「外国産商品の非特恵原産地証明書」「サイン証明」「インボイス証明」などがある。今回は、このうちの日本産商品の原産地証明書のオンライン発給が始まるもの。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/boeki/を参照。