財務省はこのほど、事業者が消費者に対して価格を表示する場合、2021年4月1日から対応が必要となる総額表示（税込価格の表示）を解説するリーフレットを公開しました。外税表示を特例として認めていた消費税転嫁対策特別措置法が21年3月31日に失効することから、4月1日以降は、総額表示が必要となります。リーフレットの内容は、下記のとおりです。ご確認の上、お忘れなくご対応ください。

※　総額表示について、さらに詳しくお知りになりたい方は、財務省HPの「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。

URL　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm