日本・東京商工会議所が事務局を務める日本メコン地域経済委員会は2月25日、京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授を講師に迎え、オンラインセミナー「ミャンマー国軍の政権掌握―2・1クーデターとその影響について―」を開催。委員企業から約100人が参加した。

2月1日に突如起きたミャンマー国軍による国家権力の掌握により、同国情勢は日々刻々と変化している。現地でビジネス活動を行う日本企業にとっては現状把握が急務となり、経済活動への影響が懸念されている。

同セミナーでは、中西准教授がクーデター発生要因と国軍の目的、現地の状況や各国の反応、今後予想される行方などについて詳細に説明。講演後の質疑応答では、ODAを含めた今後の日本政府の経済支援策、ミャンマー新閣僚と国軍のタイやインドネシア政府へのアプローチ状況、ミャンマーと事業を行う日本企業の対策などに関し、参加者から多数質問が寄せられた。

同委員会は、メコン地域の投資・ビジネス環境に関する情報収集、調査・研究ならびに当該国・地域の政府・経済界との交流活動などを目的に、各国政府、産業界との関係・連携強化を通じて、日本とメコン地域とのさらなる経済関係の構築、投資・ビジネス環境の改善に向けた積極的な活動を展開している。ミャンマー関連では、ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（UMFCCI）をカウンターパートに、1998年より両国の商工会議所代表団が一堂に会する「日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会」合同会議を定期的に行い、これまでに15回開催している。