日本商工会議所の三村明夫会頭は3月9日、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長と経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行った。

西村大臣からは、緊急事態宣言が3月21日まで延長となり、感染拡大防止への引き続きの協力を依頼された。テレワークの実施状況については、東京商工会議所の調査で29人以下の企業が増加していることに触れ、前向きな取り組みと協力に謝意を示した。新たな日常の象徴としてテレワーク推進を求めるとともに、「雇用調整助成金のほか、IT導入補助金、持続化給付金は感染防止対策で利用できるので、これら支援策を活用してほしい」との発言があった。

三村会頭は、緊急事態宣言再延長の判断はやむを得ないとしつつも、企業経営の厳しさを強調。地域経済の支え手で観光資源でもある中規模の老舗飲食店などが廃業するケースも出ており、事業規模に応じた協力金支給などの検討や、返済猶予を含む既往債務の条件変更など、資金繰りに困窮する事業者の実情に応じた最大限の配慮、前向きな追加融資の支援、税や社会保険料への融資などを強く求めた。

事業者側として協力する一方、医療提供体制の拡充を要請。「今回の緊急事態宣言を最後にするためには、ある程度の感染拡大が生じても経済活動を継続できるよう、地域医療の役割分担と連携により、病床確保など社会経済活動の基礎的インフラである医療提供体制の整備・拡充を速やかに進めてほしい。医療提供体制拡充の機運が高まっており、モデルケースの横展開を進めていくべき」と述べた。

また、ワクチンへの期待を示し、自治体と連携し、円滑に接種を進めるよう求めた。

「日本産のワクチンや治療薬の開発にも全力を注ぎ、一日も早く実現してほしい。ワクチンの計画的接種などでコロナを制御し、オリンピックを契機に活動レベルを引き上げていくためにも、ポジティブなメッセージの発信が必要。宣言解除後が絶好のタイミングである」と主張した。