日本とイスラエルの官民で構成するJIIN（日本・イスラエル・イノベーションネットワーク）は10日、JIIN日本・イスラエルビジネスフォーラムをオンラインで開催。総勢728人が出席した。

冒頭、イスラエルのアミール・ペレス経済産業大臣があいさつし、「コロナ禍にもかかわらず、日本からイスラエルへの2020年の投資が前年比で20%伸び、11億ドルに達したことは大変喜ばしい。現在もスマートシティ、グリーンテックなどの分野で前向きな勢いが持続しており、日本企業にはぜひイスラエルの専門チームの支援を活用してほしい」と述べた。

これに対して、梶山弘志経済産業大臣は、「イスラエルに進出した日本企業は過去5年間で3倍の92社となるなど飛躍的に拡大している。最近では大企業のみならず、中堅・中小企業にも協力の範囲が広がっており、両国のイノベーション協力で社会課題の解決を目指したい」と応じた。

続いて、デジタルヘルス、スマートシティ、グリーンテックの各分野においてパネルディスカッションが行われた。スマートシティ分野では、SOMPOグループとイスラエル発の企業であるヴィアモビリティージャパン、長野県茅野市との協業によりオンデマンドバスを運行している事例が発表された。

イスラエル企業とのビジネスマッチングにご関心をお持ちの方は、日商国際部中東担当（03-3283-7876）まで。