日本商工会議所は3月18日、「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を取りまとめた。

24日には、日商の石田徹専務理事が自由民主党の下村博文政務調査会長を訪問し、要望書を手交した。

緊急事態宣言の再発令や長引く感染拡大によって経済活動が抑制された状態が継続し、売り上げが回復せず、倒産・廃業が増加している。事業再構築など、中小企業の挑戦を支援する体制は講じられているものの、深刻な影響を受けている企業には生き残りのための時間的猶予が必要であり、資金繰りなどへの支援強化が不可欠。あわせて、変異株の懸念が高まる中で、不測の感染拡大が生じても経済活動を継続していけるよう、医療提供体制の抜本的強化も欠かせない。こうした認識の下、企業現場の声や地域経済の窮状を踏まえ、①経済的苦境が続く事業者への支援の拡充②迅速かつ円滑なワクチン接種の推進と医療提供体制の抜本的な強化③足元の経済回復に向けた道筋の提示④地域の感染状況に応じたGo Toキャンペーン事業の再開と実施期間の延長といった4点の支援策の迅速な実施を要望している。